電子マネーのキャッシュレスサービス「街口支付」の親会社「街口金融科技」の董事長・胡亦嘉氏が、2022年に証券取引法違反などの罪で起訴された問題で、台北地方法院は7月21日（月）、胡氏の出国・出航禁止措置の延長を巡る審理を行った。
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胡氏は「逃亡するはずがない」と述べ、制限解除を訴えたが、過去に36億元の投資金が行方不明となっている問題もあり、検察側は電子監視も要請。今後の判断に注目が集まっている。
街口金融科技は23年に食品大手「泰山企業」の株式の40％を取得したが、泰山内部で問題となり訴訟中。この問題から子会社である「街口支付」への不信感が広がり、momo、PChomeなど各種ECサイトで同サービスによる決済が利用停止となった。

（7月21日）