内政部はこの度、今年6月末時点での台湾の総人口が2334万6741人となり、前年同月比で6万6000人以上減少したとの最新統計を発表した。出生数が死亡数を下回る自然減少が続き、特に台東縣で深刻な人口減少と高齢化がみられる。
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台東縣では今年2月に21万人を下回り、6月末時点では20万9231人にまで減少。今年上半期においては、出生数が二桁台に留まる一方、死亡数は三桁台を維持し、出生数と死亡数の差はおよそ2倍に達した。
また５月の全土における出生数は8433人だった。１月から9495人、10407人、9388人、8684人と減少傾向にあり、4月よりも251人減となり、過去最低を記録している。
縣政府は少子化対策として、各地の戸政事務所で結婚登記を行った新婚夫婦への記念品贈呈や、出産奨励金の増額などの支援策を講じてきたが、依然として人口の減少傾向に歯止めはかかっていない。
内政部によると、台東縣では今年1月から6月の間に世帯数は8万7747戸に増加したものの、人口そのものは減少を続けている。住民からは「産業や就業機会が少なく、若者が地元に戻りにくい」との声も聞かれ、生活環境の改善が喫緊の課題とされている。

（7月18日）