中央流行感染症指揮センターは2月23日（水）の定例会見で、早ければ今年下半期にも国外旅行が可能になるとの見通しを公表した。

ただし海外からのビジネス客の受け入れと、隔離期間を10日間に短縮するなど予防措置の完備が目下の課題。経済部の王美花・部長によると、ビジネス客の入境に際し、招聘状など関連書類を提示のうえビザを申請すれば来台が可能という。

また近頃ネット上などで意見が交わされている「ウイルスとの共存（ウィズコロナ）」について、同センターの陳指揮官は諸外国の深刻な状況から鑑みるに共存する方針を検討する必要があるとし、台湾は防疫対策が有効な状況下で日常生活の維持が前提とした。

また陳指揮官は自身の訪れたい旅行先として台湾にワクチンを提供したアメリカや日本、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロバキアなどを挙げ「感謝の旅」をしたいと話した。

（2月23日）