交通部観光署はこの度、今年1月1日から5月31日までの旅行業者の営業状況を発表。これによると、同期間中に営業許可が取り消された旅行会社は6社、解散（税籍抹消）による営業終了が23社、営業停止申請は18社、さらに1社は金融機関から「取引拒否先」とされた。
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観光署は旅行消費者の権益保護と旅行業界の健全な発展を目的に、問題のある旅行業者のリストを公式サイトで公表。該当する業者についてはすでに営業を禁じられており、もし営業を継続している状況が発覚した場合は、証拠を添え通報するよう呼びかけている。
同署によれば、営業許可を取り消されたのは「全球國際旅行社」「松愛國際旅行社」など6社。解散扱いとなったのは「犇發國際旅行社」「來客喜旅行社」「永迎旅行社」など23社に上る。また、「樺宇旅行社」「福安旅行社」など18社は一時的な営業停止とするものの、再開は未定。
同署は消費者に対し、旅行商品の購入や国際航空券の手配時には、合法的に営業している業者か、また契約内容にも注意するよう呼びかけている。

（6月9日）