台湾の2024年度の税収超過額が過去最高となったことを受け、立法院では各政党が超過分の国民還元についての方針を巡り対立している。
@自由時報
財政部が発表した2024年全国税収統計によると、昨年の税収は3兆7619億元に達し、予算額を5283億元超過。23年にも22年度分の税収が予算を超過し、全国民と外国籍の配偶者、および永久居留権を持つ外国籍者に1人当たり6000元を還元した。
今回、国民党は「1万元の現金給付」を主張。また「予算法」を一部改訂し「税収超過分の国民共有現金給付特別条例案」を立法院に提出、現金給付を今後の政策として常態化する方針を打ち出した。
一方で民衆党は①全国民への6000元給付、②国家の債務返済、③健康保険制度維持のための補填、を提起。1万元給付案について「予算が足りない」と強調している。
また民進党主席の卓栄泰・行政院長は「成果はすべての人が分かち合うべきだが、法律で定めるのではなく合理的に計画すべき」として国民党案に反対している。

（3月26日）