台北市のMRT中山駅から雙連駅に跨る商業エリアで、近頃、飲食店など約100店が「土地使用条例」に違反しているとして、台北市都市発展局より2カ月以内の改善または閉店を命じられたことがわかった。

条例違反が指摘されているのは、多くの個人店が林立する赤峰街など中山駅から雙連駅までの商業エリア。都市発展局によると、「台北市土地使用区画管理自治条例」では同エリアを「第三、四種住宅エリア」に指定しており、飲食や小売、服飾を扱う店舗は幅8m以上の路地に面することを規定している。しかし同エリアの多くの店舗が面する路地は幅6m以下で、改善しなければ処罰され、撤去または営業停止、原状復帰などが命じられる。

これを受け店舗の経営者らは連帯し「自助会」を結成、条例の裁定延期を求め救済嘆願署名を募っている。なお今回の摘発は、1人の一般市民の通報が引き金になったという。

（7月10日）