同性婚反対の国民投票 人権侵害の主張相次ぐ

 

台湾中央選挙委員会は4月17日(火)、同性婚反対に関する3つの国民投票案が合法であるとの判断を下した。

同委員会では計14項の国民投票案の審議を行い、うち4項が合法であると認定された。このニュースが報道されるやいなや社会運動家らが「(同性・異性に関わらず)一個人の結婚を国民投票で決めるのか」など次々と抗議文を発表、婚姻の権利は言論の自由同様憲法で保障された個人の基本的人権であり、国民投票の有効範囲にはないと主張した。

立法委員・段宜康はこれに対し「国民投票の敷居を下げた結果だ」と批判し、年末の投票実施前に憲法を修正するべきと発言している。

(4月18日)

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