台湾交通部は最近、22年に渡り据え置きだった「台鐵（台湾鉄道）」の乗車運賃について、段階的に値上げすることを公表した。早ければ来年2月〜3月にも実施される見通しだ。

値上げに関しては今年5月、台鐵から交通部へ法案が提出されており、近頃交通部では複数回に渡り審議を進めてきた。

現在、台鐵の利用者は1日平均のべ63万人。交通部は、来年の各縣市長統一選挙を考慮し、まず「悠遊卡」や「一卡通」などの電子交通カードを使用する通勤族40万人に対し、現行の10％優待を5％に引き下げるという。これが実施されれば1人当たり1日3元、1カ月で150元の支出増となる。

現政権が推進する〝一例一休〟政策により、台鐵は補助金など１年で20億元の人事支出問題を抱える。さらに労働者の高齢化に伴い、退職給付金も年5億元の支出となり、逼迫する財務問題を運賃引き上げにより緩和させるねらいがある。

なお交通部長は16日（月）、引き上げ案についてまだ詳細は未定と話している。

（10月19日）