労働部の最新統計によると、米国による対台湾関税政策の影響で無給休暇を実施する企業は73社、対象者は2388人に上っている。こうした中、解雇を通告された労働者が申請できる「職探し休暇」を巡り、雇主が申請を妨害しているとの訴えが相次いでいる。
＠工商時報
労基法では、解雇予告期間中の労働者には週2日の有給職探し休暇を保障。雇主は休暇を拒否したり、就職活動の証明を求めたりしてはならず、違反した場合は2万～30万元の罰金が科される。
（8月19日）
職探しのための休暇 拒否すれば罰金も
ピックアップ記事
-
2026/1/13
空軍戦闘機、夜間訓練中に失踪 空間識失調、墜落の可能性も台湾空軍のF16V戦闘機が1月6日（火）夜、花蓮沖で夜間訓練飛行中にレーダーから消失。空軍は翌7日… -
ニーズにハマる記事を 先週言い忘れちまったんだが、読者のみなさま、新年快楽! 台湾で… -
今夜はX'masイブ。祝日続きで仕事がオーバーヒート状態の日々だったので、…
PAGE TOP