台北市前市長で民衆党主席の柯文哲が汚職容疑で起訴された件で、台北地方法院は12月30日（月）、二度目の勾留審理を行い、保釈金7000万元での保釈を認めると共に、電子足輪の装着を命じた。柯文哲は31日（火）午後に保釈され帰宅。しかし台北地方検察署は証拠隠滅や共犯との連絡の恐れがあるとして、引き続き柯文哲を勾留する必要があると判断し再び抗告を行った。

柯文哲は商業施設「京華城」の入札及び政治献金不正の疑いで起訴され、地検が公訴を提起。地方法院はこれまで二度の保釈決定を出し、保釈金額を当初の3000万元から7000万元に引き上げた。台北地検はこの保釈決定に対し、柯文哲や「京華城」を所有する威京集団会長・沈慶京ら4人について抗告を行うと明らかにした。
また柯文哲に代わり沈慶京からの賄賂1500万元を保管していたとされる秘書の許芷瑜が海外に滞在しており帰国していないため、台北地検署は指名手配を発令。追訴時効は30年で2064年まで追訴が可能となる。

（12月31日）