労働部の生活困窮緩和補助金 さらに16万人が未だ受領せず

圖/蘋果新聞網

 労働部が低所得労働者を対象に給付する生活補助手当について、9月14日(火)までの申請及び給付者数が62万人となったことがわかった。

 労働部によると、フルタイム労働者30万1447人、パートタイムのアルバイト35万5802人が申請し、うちそれぞれ27万1307人と35万2076人が、給付金を受け取り済み。さらに16万人ほどが給付資格に適合しながら未だ申請していないとして、早期の申し込みを呼び掛けている。

 労働部による給付は「困窮緩和4.0」と呼ばれる施策の1つで、15歳以上のパートタイムのほか短期労働者や自営業者、外国人の配偶者、永久居留証を所持する外国人も対象となる。給与額2万3100元以下の枠で労働保険に加入しており、5~7月分の給与が4月と比較し20%以上減少していれば申請することができる。

 申請はWebサイト(mol-10000.wda.gov.tw)から、相談や問い合わせは無料ダイヤル(0800-885-123)、ネット上での申請ができない場合はホットライン1955まで。なお申請期限は9月30日(木)。

(9月15日)

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