圖/蘋果新聞網

　労働部が低所得労働者を対象に給付する生活補助手当について、9月14日（火）までの申請及び給付者数が62万人となったことがわかった。

　労働部によると、フルタイム労働者30万1447人、パートタイムのアルバイト35万5802人が申請し、うちそれぞれ27万1307人と35万2076人が、給付金を受け取り済み。さらに16万人ほどが給付資格に適合しながら未だ申請していないとして、早期の申し込みを呼び掛けている。

　労働部による給付は「困窮緩和4.0」と呼ばれる施策の1つで、15歳以上のパートタイムのほか短期労働者や自営業者、外国人の配偶者、永久居留証を所持する外国人も対象となる。給与額2万3100元以下の枠で労働保険に加入しており、5～7月分の給与が4月と比較し20％以上減少していれば申請することができる。

　申請はWebサイト（mol-10000.wda.gov.tw）から、相談や問い合わせは無料ダイヤル（0800-885-123）、ネット上での申請ができない場合はホットライン1955まで。なお申請期限は9月30日（木）。

（9月15日）