苗栗縣にある専門学校「亞太創意技術学院」が閉鎖の危機に追い込まれ、8月1日（水）より水道及び電気が止められることがわかった。閉鎖に際し同校教員ら30人余りが、教育部に対し転属先の手配などを求めている。

教育部は今年、台湾大学の学長選任案に介入。高等教育産業組合は、新教育部長が就任してから半月が経過したが、台大の案件だけでなく〝亞太案〟にも目を向けるよう呼びかけている。

同校は7月末時点でまだ閉鎖には至っていないが、図書館がすでに閉館している。また運営陣が学生に対し転校先を手配せず資金繰りにも消極的、さらに5～7月分の給与も未払いであるとして、同校教員らは運営側に対し、運営上の過失と無責任さを訴えている。

同校では今年82人の学生が卒業。校内の備蓄ファンド3000万元も底を尽き、残るは推定額10億元の不動産のみだという。

一方教育部は、同校よりいかなる正式な閉鎖計画書類も受け取っていないため、介入の余地がないと反論している。

（8月1日）