1週間に少なくとも1日の休暇を定める現行の労基法〝一例一休〟政策に関し、行政院は現在修正案の作成に取り組んでいる。
同政策は昨年12月に施行。1週間に少なくとも2日の休日を設け、うち1日は時間外手当を支払うことで労働者を勤務させることができるが、もう1日は災害や事故など緊急時を除き勤務を禁ずる。雇用側は同政策が柔軟性に欠けるとして不満を訴えており、条件を緩和した〝七休一〟が提案された。
修正案では1カ月当たりの残業時間数を46時間から54時間までに引き上げ、3カ月で138時間を上限としているが、工業総会は150時間を提案。勤務間隔は11時間から8時間に引き下げ。
（11月9日）
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