行政院長・賴清德は11月8日（水）午前、「行政院による電力供給安定策略」に関する記者会見の席上にて、電力不足問題に関する政策案を公表した。

これによると2025年の非核化を目標とし、現在稼働中の原子力発電所を24年までに停止させるという。また電力供給を安定させるため、19年から備蓄電力容量を15％以上に保ったうえで運用率を10％に抑える。さらに供給の安定により大気汚染の改善にも取り組むとしている。

今年の備蓄電力の容量率はわずか7.5％に留まっており、供給状況は非常に緊迫している。台湾電力は、新北市萬里区にある第二発電所を稼働停止するための作業計画を正式に着手。1日（水）に公開した環境アセスメント資料によると同発電所は発電機２基を有し、装置容量は197万ワットに達する。1号機は27年に稼働停止する見込みで、これからの3年間で原子力エネルギー委員会への届け出を完了させるという。なお同市石門区の第一発電所は、来年にも停止する予定。

（11月8日）