中央流行感染症指揮センターは6月30日（火）、国内で生産するマスクの収用措置を12月末まで継続することを明らかにした。

台湾では今年1月よりマスクの輸出を全面禁止、すべてを政府が収用し買い占めや転売を抑制。6月以降は毎日2000万枚を生産、うち800万枚を収用してきた。しかしウイルスの感染状況が穏やかになるにつれ、マスクの着用率が低下した一方、インフルエンザの感染率は上昇。先週のインフルエンザ外来を訪れた人がのべ1万7350人で前週比6.3％増となったことがわかった。

なおアメリカのニュースチャンネル「フォックス・ビジネス」の報道によると、在宅勤務や外出時のマスク着用により、化粧品の売り上げが世界的に30％下落したことがわかった。中でも中国での2月の売上が80％ダウンと大きく、アメリカではこの状況が続けば35％に達するという。

（7月1日）