自営業者への救済策 補助金給付を開始

台湾労働部が、自営業者や特定した雇用主のいないフリーランス業者などを対象に、救済補助金の給付策を施行。第2回の募集には、4月22日(水)までに約6万人以上が給付を受けた。

補助金は3カ月間で3万元を給付するもので、第1回は3万件、第2回は14万件超の申請があった。財源は労働部の特別予算で、労働部内では成立に至っていないが、有事に対するプライオリティを考慮し今年度下半期の予算に組み込むとしている。

なお適用条件は、被保険者職業組合に所属する自営業または特定した雇用主のいない労働者で、組合の給与が2万4000元以下、2018年の収入が課税基準未満、3月31日以前から組合の労働保険に加入していること。

(4月22日)

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