金門縣政府は1月30日（火）、廈門航空と東方航空が春節期間中、廈門（アモイ）から金門島を経由し帰省する旅客の大量集中を懸念し、中央政府に対応策の検討を要請するとともに同ルートの増便を行わないことを明らかにした。

両航空社は同期間中、大陸に住む台湾人帰省客輸送のため臨時便176便の運航申請をしていたが、台湾海峡上空のM503航路の運用をめぐって台湾側と議論となり申請を取り消していた。同縣立法委員・楊鎮浯は同日午後、交通部及び国防部らを招集し、帰省客の航空輸送を円滑に執り行うよう求めた。

大陸では同期間中の輸送量が数億人に登ると予想されており、増便を予定していた176便は大陸8カ所の空港に分散されていた。申請取り消しを受け、予約客らの権益はもとより高速鉄道や高速バスなどへの振り替えは不可能と指摘する声もある。

（1月31日）