経済部は11月16日（月）、第4季困窮者対策として、製造業及び技術サービス業労働者への給与と運営資金の援助を行うことを発表した。今回の予算総額は156億2000万元で、来年2月1日（月）まで。

経済部によると、今回の措置で1万社が経営を継続できると見ている。援助対象は税務登記済みの企業で、10月～12月の売上高が5割以上減少していることが条件。第2季、3季で助成を受けた企業は申請不可とし、3カ月分の給与の4割と運営資金を支給する。給与補助は上限を2万元とし、運営資金は正社員数×1万元。

労働部が発表した最新の統計によると、11月15日（日）までに台湾全土で467社に勤める11317人が無給休暇を取得中。7日（土）時点では455社、11696人だったのに対し、12社増で379人減少した。
なお交通部でも旧正月前後6日間に、55歳以上で公共交通機関を利用のうえ台北市から基隆、新竹までの北部に宿泊する場合、1部屋につき1500元を控除する観光業支援策を新たに打ち出した。
（11月18日）