行政院長・賴清徳は9月12日（火）、軍人と公務員、公立校教員の給与を来年度から３％引き上げることを発表。しかしながらこれによる負担を強いられる各縣市では、中央政府からの補助に関し、不満があるとみられる。

国公立大学教員の賃金引き上げについて、中央政府は75％を補助。しかしながら残り25％は学校側が負担することになり、公務員にとって〝雇用主〟であるはずの政府の責任を追及する声が上がっている。

今回の給与引き上げについて、学校には事前に負担を分担することなどは知らされていなかったという。また引き上げが発表された後、すぐに賛同の意を表したのは台南の成功大学のみ、残る大学が検討に入った段階で負担額の分担が判明した。

教育部によると、ここ3年の予算及び経費、また学生が負担する学費にも変動がない。

なお給与引き上げは2011年以来で、民間企業の水準向上に貢献するねらいがある。

（9月19日）