トイレットペーパー買い占め インフォデミックは”人災”

近頃「マスクの次はトイレットペーパーが品薄になる」との噂が拡散し、トイレットペーパーの買い占めが起きている件で、法務部調査局は2月12日(水)、噂の出どころが日系企業に勤める男であることを突き止めた。

噂の内容は「海運物流会社の船舶が寄港しなくなり、アジア路線は全面封鎖」、「オランダのストライキにより数千㌧のパルプが出荷遅延」、そのため「トイレットペーパーや生理用ナプキンが不足するのでストックを推奨する」といったもの。また「マスクとトイレットペーパーの原料は同じ」という偽情報も流れた。

調査局は同日、当該の人物の事情聴取を実施。当人は、虚偽情報を拡散させたことを認めており、同局ではこの行為に関わる行政罰または刑事責任を追及する方針。

また刑事局では10日(月)、ほかに同情報の拡散源となった3人を特定。うち1人はマルチ商法で衛生用品を転売する人物、残りは同情報を転載していた。

経済部や調査局は、偽情報を真に受けた差別行為や買い占め行為などを批判し、冷静さを取り戻すよう呼び掛けている。

(2月13日)

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