外資系金融機関に勤める30歳代の男性職員がタイと日本を旅行した後、渡航歴を職場に隠し出勤、後に感染が発覚していたことがわかった。これを受け中央流行疫病情況指揮センターは3月16日（月）、警戒レベル3級の国家・地域への不要不急の渡航を禁じるとともに、検疫報告書に虚偽記載があった場合、自宅隔離・検疫規定に違反した場合、補助金給付を不可とし、さらに罰金を徴収、氏名などを公開することを発表した。

男性は出国前に同僚らから現状を踏まえ旅行を中止するよう再三警告されていたが、航空券が安いことなどを理由に出国に踏み切り、帰国後には「国内旅行をしただけ」などと虚偽の報告をしていた。男性のルームメイト3人はいずれも金融機関に勤めており、4人の職場では消毒作業のため休業を強いられた。

台湾では感染者に対し、1日当たり1000元の補助金を給付。しかし男性のように虚偽報告など規定違反があった場合は給付せず、医療費も全額自己負担、さらに最高で15万元の罰金が科される。

（3月17日）