日本政府は11月13日（月）、日本を出国する国民と旅行客に対し、2019年より日本円で1000円の「出国税」を課すことを明らかにした。台湾政府も同日、これに続き同じく出国税の導入を検討している。

台湾では近年観光収入が振るわず、収入増を見込んだものとみられる。交通部長・賀陳旦はこれを承諾したものの、すでに１人当たり500元の空港使用料を徴収しているため、さらなる観光収入を導入するに当たり用途を明確にするなど審査及び再検討を経て3カ月以内に決定するとしている。

一方、立法委員・陳歐珀は諸外国の出国費用と比較し、韓国では台湾元で約271元、香港では464元、オーストラリアはさらに高額の1390元を課していることに言及。台湾が導入に踏み切れば、1年で106億元の収入増が確保されるが、国民や台湾を訪れる旅行客の同意が得られるかが争点となる。

国民や旅行業者は税金の用途がはっきりし、有効に使われることを望む声が寄せられている。

（11月14日）