労働部の最新統計によると、米国による対台湾関税政策の影響で無給休暇を実施する企業は73社、対象者は2388人に上っている。こうした中、解雇を通告された労働者が申請できる「職探し休暇」を巡り、雇主が申請を妨害しているとの訴えが相次いでいる。
＠工商時報
労基法では、解雇予告期間中の労働者には週2日の有給職探し休暇を保障。雇主は休暇を拒否したり、就職活動の証明を求めたりしてはならず、違反した場合は2万～30万元の罰金が科される。
（8月19日）
職探しのための休暇 拒否すれば罰金も
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