台北市議会は5月1日（水）前台北市長・柯文哲の任期中における争議について、調査ユニットを結成し構成メンバーを発表した。
圖:自由時報
柯文哲は松山区の商業施設「京華城」の土地容積率を392％から840％に引き上げ、ディベロッパーの「威京集團」の営利を図ったとされる。また北投の士林科技園区内Ｔ17、Ｔ18区の地上権を前立法委員・呉欣盈の家族が経営する「新光人壽」が得られるよう計らい、さらに投資計画の提出を免除した。
調査ユニットは2つの案についてそれぞれ国民党から4名、民進党から3名、民衆党1名、その他正統または無所属1名の各9名で構成。この件について、柯文哲の前任市長・郝龍斌も疑問を呈し、柯文哲が自ら向き合うべきと発言している。
（5月1日）
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