中央流行感染症指揮センターは10月25日（月）、旧正月休暇に台湾へ帰省する家族に対する隔離緩和措置を2週間以内にも確定させ、公布する方針を示した。
来年の旧正月休暇は1月29日（土）～2月6日（日）の9日間で、例年この期間中には海外に居住する台湾籍の人が多数帰省すると見込まれる。しかし現状では1人につき1室の隔離検疫規定があるため認可された宿泊施設の部屋数も不足するとみられ、また宿泊費の負担も大きいことから、ワクチンの2回接種完了などを条件に、家族は同室での隔離を認めるなど規定を緩和する方針だ。
一方、自宅での隔離や隔離期間の短縮についてはさらなる検討が必要としている。
（10月25日）
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