国民投票案、十項目決定 脱原発反対に同性婚の是非

各自治体の首長や議員を選出する「九合一」統一地方選挙に合わせ、十項目に及ぶ国民投票が同じく11月24日(土)に行われる。

今回の国民投票に際し、18歳以上の有権者数は約1979万人。案件に対し有効な賛成票数が反対票数を上回り、かつ全体の4分の1を占めることで可決されるため、今回の通過には495万票を要する。

今回の国民投票で問われるのは福島など日本5県の放射能汚染食品の輸入反対、深澳火力発電所の稼働反対、婚姻の平等(同性婚の是非)、東京五輪への台湾名での参加など十項目。

なお現政権が推し進める2025年の「脱原発」条項の撤廃を求める「以核養緑」案が10月23日(火)、立案に必須とされる規定数を超える29万2654人の署名が集まり、投票案に加えられた。立案した男性は、原発は環境を汚染しないクリーンエネルギーであり、積極的に活用すべきだとして昨年現政権が電気事業法を改正し25年までの廃炉を取り決めた。
 

(10月24日)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

カテゴリー

ピックアップ記事

  1. 台風5号「ダナス」の影響で荒れる海を観に行く人が多発するのを懸念し、沿岸警備隊は7月17日(水)…
  2. 直輸入の極上黒毛和牛昨年8月、食の激戦区である「東区」に海外1号店をオープンさせた「京昌園」…
  3. 1 台風5号の影響で小琉球など国内13路線96便が欠航2 國…
PAGE TOP