台北市長・柯文哲は11月28日（火）、南港区で行われた座談会に参加。この席上で、若者の初任給は現在の物価に見合わないと発言した。

市長はYahooTV主催による行動会議に出席。50万人余りのユーザーが視聴する中継にて、初任給３万元での生活は困難であり、4万5000〜5万元が妥当であると発言した。

人材会社「1111人力銀行」の調べによると、サラリーマンの8割が不動産を所有せず、賃貸物件住まいの〝無殻蝸牛〟。うち6割は収入の4分の1に相当する1万元前後を毎月賃料として納めている。一方不動産を購入した場合もローンの返済が苦しく、年収71〜75万元の労働者が支払う返済額の割合は55％に達する。

台湾では現在、立法院が労働基準法の改正案を検討中。公聴会の席上では資本家の代表が「台湾に過労死はない」と発言し疑問の声が上がったが、労工保険局の労働災害死亡給付関連資料によると、2012年～17年6月までに過労死と認定され給付金を受けた人数は145人にのぼる。うち50～54歳が最も多く、36人で約25％。

（11月29日）