政策
外国籍ヘルパー申請 子ども1人家庭対象に
行政院は3月18日（水）、外国籍労働者の家事ヘルパーの申請条件を大幅に緩和する方針を固めた。新たな申請条件では、12歳未満の子どもが1人いれば対象となる。＠自由時報現行制度では、6歳未満の子どもが3人、または12歳未満の子どもが4人以…
予算審議停滞で育児補助に影響 台北市は4月まで立て替えも
政府の2026年度総予算案が立法院で審議停滞に陥る中、育児補助金や公共交通の定期券「TPASS」への国庫補助が滞り、地方自治体の財政運営に影響が広がっている。台北市では育児関連補助を市の予算で4月まで立て替える方針を示した。一方、台中市で…
日本の国際観光旅客税引き上げ 7月から三倍に、観光公害対策
日本政府は12月26日（金）、出国時に課される「国際観光旅客税（出国税）」を、2026年7月から現行の1000円から3000円に引き上げることを正式に決定した。増税幅は3倍となり、来年夏以降に日本から出国する旅行者の負担が増すことになる。…
週休3日案、審議延長来年2月正式回答へ
市民からの提起があった「週休3日制」案について、労働部は当初7日までに正式な回答を示すとしていたが、12月5日（金）、「産業運営や労働者の権益に広く関わる」として審査期限を延長。来年2月7日までに正式回答を行うと発表した。@TVB…
健康保険料の追徴制度を一時凍結 批判受け行政院が見直し指示
衛生福利部が先日発表した、健康保険補足保険料の三大改革案について、市民や投資家から課税対象の拡大に関し反発があり、行政院がこの度、計画の凍結を決めたことがわかった。金融監督管理委員会の彭金隆・主委は「資本市場の透明性と公平性を確保することが…
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