野党・国民党の立法委員7名に対するリコール投票が8月23日(土)行われたが、即日開票の結果すべて成立せず全員が議席を維持した。7月末の第一弾では23名が対象となったが同様に不成立で、与党・民進党が議会多数を狙った戦略は再び頓挫した。発案した民進党系市民団体は、国民党を「中国寄り」と批判して支持拡大を図ったが、議席構成に変化は生じなかった。
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また同日には、屏東縣の第三原発再稼働を問う国民投票も実施。賛成票は反対を大きく上回ったが、成立要件である有権者の4分の1(約500万票)に届かず、結果は無効に終わった。5月に「原発ゼロ」となり、電力不足やコスト上昇への懸念から再稼働論が高まっていた。
頼清徳総統は次世代型原子炉の可能性には前向きながら、既存原発の再稼働には否定的で、社会的合意が不可欠と強調。リコールで打撃を受けた政権にとって、否決はむしろ一時的な安堵材料となった。
(8月26日)