立法院は7月11日（金）、税収の超過分を還元する一律1万元給付に関する特別条例を可決。10月末までに実施される見込みとなった。
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SNS上で実施された投票では、約1万6000票のうち69％が「給付すべき」、31％が「不要」と回答。賛成派は「税の還元だ」「経済対策になる」との声が寄せられた一方、反対派からは「一時的なバラマキでしかない」「政府に財源の説明責任がある」といった批判もあった。
行政院はこの給付による財政負担と、台湾電力への補助金が削除されたことで将来的な電気料の値上げに繋がると懸念を示している。
またネット掲示板では「43・8％の人が税金を払っていないのに、なぜ全員に給付するのか」との批判も。しかし所得税のほか、消費税やタバコ・ガソリン税など間接的な納税があり、また「還元」ではなく「再分配」との指摘もある。