郭智輝・経済部長が今月初、ラジオ番組に出演した際、TSMC(台積電)とインテルの合弁事業を「ダウン症」に例える発言をしたことについて、各方面から強い批判を浴び、交代を求める声が上がっている。
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郭部長は両社の合弁に関する質問に対し「結婚相手を選ぶ時、相手の家系にダウン症の伝統があったらどうするか? これは大きな決断が必要だ。ダウン症が悪いわけではないが、長期的な影響を考えれば、子孫にも影響するリスクがある」と発言。これがダウン症の人々やその家族に対する差別的な表現とされ、各方面から強い反発を招いた。
台湾民意基金会は3月18日、最新の世論調査結果を発表。うち52%の回答者が内閣の適度な改造を支持していることが明らかになった。特に郭部長のほか邱泰源・衛生福利部長、林静儀・衛福部次長が度々問題発言を繰り返していることから、政権内部でもその去就が注目されている。
なお郭部長は発言について二度謝罪したが、今後の言動が注目される。
(3月17日)