「死刑」についての憲法解釈審議結果が9月20日（金）に確定されるのを前に、中華人権協会と台湾審議民主協会は18日（水）、「死刑存廃、全民参加」と題し記者会見を開催し、この席上で世論調査の結果8割の人が死刑廃止に反対している実態について明らかにした。

台湾では現時点で37名の死刑囚が死刑の違憲性を訴え、憲法解釈を求めている。中華人権協会によると、今回の大規模世論調査は5月20日に開始、1カ月で3003件のサンプルを取得。7月13日には第二段階として審議式公民会議を行い、141名が参加した。
調査によると、公民会議を経て死刑廃止を主張していた人は17％から9.2％に減少、廃止に反対していた人も81.6％から80.2％に減少。一方「どちらともいえない」とする人は1.4％から10.6％に増加した。
また「故意による殺人のみ死刑」に賛成する人は75.9％から59.6％に、「仮釈放のない終身刑を死刑で代替」に賛成する人は43.3％から34.1％に減少した。

（9月18日）