中央流行感染症指揮センターは7月26日（火）、入境者の隔離検疫期間を「0＋7」日間とする方針についてワクチンの接種率を一つの基準とし判断することを発表した。

台湾では、現在の状況から鑑みて国際的基準に倣い隔離期間を0日とする意見が浮上。また来月にも実施すべきと指摘する声も挙がっている。

これに対し同センタースポークスマンの荘人祥氏は、入境に関わる規制の緩和について、国際的な感染状況と国内の感染状況のほか、ワクチンの接種率を合わせて考慮していくとした。また「乳幼児のワクチン接種率が50％を超えること」を目標の一つとしていることを明かした。

荘氏によると現時点で乳児幼児の1回目ワクチン接種率はわずか6.6％。一方で感染率は26％と高く、ワクチン未接種で感染すると重症化するリスクも高くなるため、接種率を上げる必要があるとした。

しかし専門家によると国外では乳幼児のワクチン接種率に関わらず規制を緩和しており、8月、9月とこのまま感染状況が大きく変化しなければ「0＋7」を実施すべきと指摘している。

（7月26日）