新型コロナウイルス感染者との接触により隔離対象となることを懸念し、店舗や公共施設などでの実名登録制を拒否する人が増えている件で、中央流行感染症指揮センターは2月15日（火）、隔離の基準と費用の補助について説明した。

台湾では昨年5月より、実名と電話番号の登録を必須とする「実聯制」を導入。しかし最近は登録の有無の確認を省略している場所も多く、ネット上の掲示板では「強制でないならスキャンしない」といった声が挙がった。公費の集中隔離施設は満員で、コロナ保険に加入していなければ隔離ホテルへの宿泊は経済的負担が大きいという。

同センターは隔離基準について、感染者との接触者のうち適切な予防対策がなく、15分以上接触したなど条件に適合する人をピックアップ、状況に応じ自宅隔離や自主健康管理といった複数の措置があると説明。また隔離中に収入が途絶えるなど、仕事への影響を懸念する人については、補助金を申請できることも強調した。

（2月15日）