中央流行感染症指揮センターは2月15日（火）の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大予防措置を一部緩和する方針を発表。外国からのビジネス客の受け入れを再開、また14日（月）には入国者の隔離期間を10日間に短縮すると発表した。早ければ3月中旬にも開始される見込み。

同センターによると旧正月休暇期間が終わり、国内の感染拡大状況やから鑑みて、対策緩和に踏み切ったという。またホテルなど隔離施設ではなく、自宅や親族宅での隔離も認められる予定だ。

また日本政府は16日（水）、入国者数の上限を1日当たり5000人に引き上げるとともに、感染リスクの低い国からの入国者に対し、隔離期間を3日間に短縮することを発表。これについて同センターの陳時中・指揮官は「日本の対応に感謝するが、同様の対応は難しい」「感染状況が同等の場合、条件も同等にする」と発言した。

（2月16日）