予算・財政などを所轄する「主計総處」が近頃発表したデータによると、コロナ禍で失業には至らないものの勤務時間が極端に減少し生活に困窮する「見えない失業者」の数が今年10月時点で約29万人だったことがわかった。
新型コロナウイルスによる経営不振、営業時間短縮などの影響を受け、失業率や一時帰休が急増。しかしそのどちらにも含まれない「見えない失業者」は週当たりの勤務時間が35時間以下で、所得収入も激減している。
なお4月時点では18万9000人だったのが、5月の警戒レベル引き上げに伴い79万2000人まで増加。ピークは6月の98万4000人だった。
（12月11日）
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