長期に渡り国外に滞在している国民が、少額の健康保険料のみを支払い医療サービスを受けている件について、李伯璋・健康保険署長は9月19日（土）、保険制度の改革を検討していることを明らかにした。

同署によると近年、芸能人など長期的に国外に居住し、台湾では税金を納めていない者が病気治療のため帰国し、保険適用下で治療を受けているという。人によっては海外で十分な収入を得ているが、台湾では調査が行き届かず、最低保険料の749元を納めることで保険が適用される。この事実については当事者の発言などから広く知られており、国民がたびたび不満を訴えている。

同署長は国庫負担分の削減のため、10月にも改訂案を提示する方針。改訂案では海外在住者を、出国から6カ月以内は通常通り保険料を納付、6カ月〜2年未満は保険を停止し、帰国後に復帰させることができる。2年を超過した場合は自動的に保険から除籍され、6カ月の待機期間を経て再申請できる。

（9月19日）