日本政府は1月7日（月）より、日本人及び外国人旅客を対象に「国際観光旅客税」を徴収することを発表した。
同税は日本から出国する際の航空及び船舶チケットに上乗せする形で、1人当たり1000円（約283台湾元）を徴収。7日（月）以前に購入済みのチケットに関しては課税対象とならない。
なお航空社スタッフ及び遠洋漁業従事者、駐日外交官、24時間以内に再度出国するトランジット客、2歳以下の子どもは適用外となるほか、天候や機体トラブルなどで急遽日本に立ち寄った場合も免除される。
日本政府によると、同制度施行により1年当たり400億円の税収入が見込まれ、外国人旅行客の利便性を図り必要な情報の充実、満足度アップなどに税収を生かしていくと説明している。
また旅行サイト「エクスペディア」は近頃、2018年における台湾人旅行者の目的地ランキングを発表。1位は香港で、2位に東京、3位以下はバンコク、ソウル、大阪が続いた。
（1月2日）
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