各自治体の首長や議員を選出する「九合一」統一地方選挙に合わせ、十項目に及ぶ国民投票が同じく11月24日（土）に行われる。

今回の国民投票に際し、18歳以上の有権者数は約1979万人。案件に対し有効な賛成票数が反対票数を上回り、かつ全体の4分の1を占めることで可決されるため、今回の通過には495万票を要する。

今回の国民投票で問われるのは福島など日本5県の放射能汚染食品の輸入反対、深澳火力発電所の稼働反対、婚姻の平等（同性婚の是非）、東京五輪への台湾名での参加など十項目。

なお現政権が推し進める2025年の「脱原発」条項の撤廃を求める「以核養緑」案が10月23日（火）、立案に必須とされる規定数を超える29万2654人の署名が集まり、投票案に加えられた。立案した男性は、原発は環境を汚染しないクリーンエネルギーであり、積極的に活用すべきだとして昨年現政権が電気事業法を改正し25年までの廃炉を取り決めた。
 

（10月24日）