行政院環境保護署は9月5日（火）、買い物時にプラスティックバッグを有償で提供する店舗の種類を来年1月1日より拡大、現在の7業種から14業種へ引き上げることを明らかにした。
有償化対象となるのはドリンクスタンドやパン店など。ドリンクのデリバリーなど、業者が袋を回収せず顧客に譲渡する場合も、料金を上乗せして徴収する。
同署廃棄物管理處處長によると、プラスティックバックの有償化範囲拡大に関し、一般市民からはすでに支持を得ているという。ドリンクスタンド業者や書く地方環境保護局とさらなる協議を重ね、市民の協力を得て違反店舗の摘発も強化していく。
（9月5日）
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