台湾外交部は8月27日（日）、2004年からワーキングホリデー制度を利用し、海外へ渡航した台湾人の若者が20万人を超えるとのデータを発表。一方、海外から台湾を同制度利用で訪れたのはわずか6000人に留まっていることがわかった。

台湾は現在、オーストラリア、ニュージーランド、日本、カナダ、ドイツ、韓国、イギリス、アイルランド、ベルギー、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、オーストリア、チェコ、フランスの15カ国と同制度に関する協定を結んでいる。しかしながら台湾国内での就職の口は少なく、海外からの来台者数は伸び悩んでいる。外交部は今年４月、公式ウェブサイト上に英文の相談窓口を開設、積極的に受け入れる方針だ。

（8月28日）