労働基準法の改正案草案完成に関し、台湾では様々な議論を呼んでいる。蔡英文総統は12月6日（水）、労働者の過労状態を根絶すると明言した。

労基法が成立して今年で33年。蔡総統はこの改訂が非常に困難であることに言及したうえで、多様な産業形態の調整が必要と話した。最も重要なのは労働者の保護であり、労働時間の正常化及び週休2日、残業時間の上限、またその計算法の4点は変更しないとした。

4日（月）に行われた労基法改正草案審議会では、出席した各委員が発言時間の超過や立て続けの発言をするなど混乱し、会議の延期が提案されると表決委員会が反論するなどの光景が見られた。

審議後、高雄市の労働組合は10日（日）に市内にてデモ行進を行うことを発表。これに対し台北市労働局長・賴香伶は「自分も休暇を取って参加したい」と発言した。台北市長・柯文哲は、これからの1カ月は政党の協議が行われるため、その間に社会の議論が高まれば労基法の再修正もあると話している。

（12月7日）