行政院消費者保護署は6月5日（火）、現行の「発展観光条例」に違反するとして「コンテナ型民宿」を運営する5業者を処罰することを明らかにした。
同署によると、近年の旅行ブームと相まって、台湾では民宿業を営む企業・個人が増加。中でもイギリス発祥の「コンテナ型」は資金やコストが抑えられるとして人気だが、台湾の条例ではすべて違反となる。
今回処罰されたのは台東縣の「老船長」、台南市の「時驛商業會館」、屏東縣の「1302海景民宿」など5軒、計24室。いずれも無許可での運営で、33万6000元の罰金が科された。
（6月5日）
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