台湾行政院は7月24日（月）、5月の給与及び労働生産性に関するデータを公表。これによると今年1月～5月における平均残業手当額が、1人当たり毎月1701元で、昨年同期比＋134元、年間で8.55％増であることがわかった。

一方、平均残業時間は1人当たり毎月8時間で、昨年の8.1時間に比べわずかに減少。行政院主計総処国勢調査処・副処長によると、現政権が完全週休2日〝一例一休〟政策を打ち出した影響とみている。

同副処長は、同政策の効果により労働時間に大きな差は生まれていないが、残業費の増加は大きいと指摘。なお今年1～5月の被雇用者数は昨年比8万9000人増、一昨年比6万9000人増となり、同政策が景気回復に一役買う可能性があるとしている。

同政策は、行政サイドにとって常に議論の的。民進党書記長は26日（水）、立法委員会にて、労基法の休暇及び残業時間に関する部分の改訂を提案したが、行政院長は拒否している。

（７月27日）