衛生福利部・国民健康署はこのほど、米国と日本の2社が申請した加熱式たばこのスティック14種と関連商品4種の販売を承認。10月17日（金）からコンビニで正式に販売が始まったが、初日には衛生福利部の石崇良・部長が台北市内の店舗を抜き打ちで視察。「法に基づき販売を認めたが、たばこ対策を緩めたわけではない」と強調し、報道機関や事業者に対し「市場反応や販売状況を報じれば処罰の対象となる可能性がある」と警告した。
@自由時報
@衛生福利部

一方、米国系メーカーの加熱式たばこ製品が販売初日に店頭から撤去される事態に。外箱包装にニコチン含有量の表示がなく、健康被害の警告文も未記載で、国健署が違反と判断した。ネット上では「表示内容をめぐる食い違い」として議論を呼んでいる。 　衛福部によると、審査用に提出された包装と、実際に市販された包装が一致しないという。しかしネット上で審査資料とされる画像が投稿され、審査用提出版と市販版の一致を主張。国健署は機密を理由にこの問題について回答を拒否していたが、法規に「包装事前審査」手続きが定められていないことを認めた。
（10月21日）