8月15日（火）に台湾全域で突然の停電が発生して以来、国民の間では台湾の電力供給に関し不安の声が叫ばれている。

同日の停電は「八一五大停電」と呼ばれ、国内外各紙が大々的に報道。ネット上では「台湾の電力は十分」、「台湾電力がさらなる危機に備え故意に電力を確保している」と主張する者らが議論を交わしている。原因は作業員による誤操作であったことが判明しているが、危機的な状況に即時対応できなかった政府や供給システム、関連機関がフェイスブック上で謝罪したのみであることに対し、国民の多くが不安を覚えたという。

現政権は日本の福島原発事故を受け、2025年までの脱原発を宣言、今年1月に行政院で可決された。しかしながら停電以降は同政策の見直しや、スピードダウンを叫ぶ声も多く寄せられている。

一方、行政院長・林全は20日（日）、台湾の電力システムに関し「集中型」、「基礎建設の脆弱性」の２つの欠点に言及。これらの問題を根本的に解決するとともに「電気事業法」を改正、エコ発電に尽力するとした。

（８月23日）