内政部は、現職の村長・里長5名が中国籍を有していたことが今年1月に発覚した件で、各自治体に対し国籍法に基づく対応を要請。このうち花蓮縣富里郷学田村の鄧萬華・村長が8月1日付で解任された。国籍問題を理由に村長が解任されたのは初めて。
＠民視新聞台

国籍法第20条によれば、外国籍を有する者は公職に就くことができない。公選職の場合は就任前に外国籍を放棄し、就任後1年以内に証明書を提出する義務がある。鄧氏は四川省広元市出身で、台湾人男性と結婚し28年前に台湾に移住。17年前に身分証を取得し、 2022年に村長に当選した。鄧氏はメディアに対し「台湾の国籍制度が認められず『国籍放棄証明』という文書はそもそも発行されない」と主張。「中国の公安機関に放棄という概念が存在しない」との回答を受け「提出を拒んでいるのではなく、そもそも手続きが不可能」と強調。なお同法では「帰化後10年を経た者は公職の制限を受けない」と規定され、鄧氏はこれに基づいて出馬・当選・就任したと主張。今回の解任は「二重国籍」規定の誤用だと訴えている。

（8月3日）