台湾最高行政法院は6月25日（水）、先住民の「伝統的領域」に私有地も含まれるとの判断を示す判決を下し、各界および原住民族社会に大きな関心を呼び起こしている。これを受け、原住民族委員会は7月2日（水）、この判決に関する公式見解を発表した。
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「伝統的領域」とは、先住民族が歴史的に生活し、狩猟や採集、祭祀などを行ってきた土地を指す。同委の声明では、伝統的領域の範囲や事前協議の仕組みは複数の行政機関や地方政府、部落会議など複数の行政機関・組織に関わる複雑な問題であると指摘。そのため慎重かつ丁寧な対応が必要であるとして、関係機関や専門家を交えた検討会を開き、今後の法改正に向けた重要な参考とする方針を示した。
また、関連法の見直しにあたっては、憲法の土地権保障と国民の基本的権利のバランスも考慮し、幅広い意見を取り入れるとしている。
立法院ではすでに複数の原住民立法委員が原住民族基本法第21条の改正案を提出しており、原民会は今回の判決を踏まえ、議員と協議を進める構えだ。

（7月2日）