12月3日（月）より行われていた台北市長選の再開票作業が、11日（火）16時半頃完了。市長に再当選した柯文哲氏陣営の顧問弁護士・林光彦氏は同日メディアの取材に対し、再集計作業の過程ではいかなる違法要素も見られず、選挙自体の無効には当たらないとの見方を示した。
再開票作業は7日間でのべ4000人を動員。毎日50組の司法官立会いの下行われた。
しかしながら台北市長選に敗れ、再開票を求めた丁守中氏は同日、中央選挙委員会と台北市選挙委員会に対し「選挙無効」の訴えを提出した。丁氏は、両委員会が開票作業において候補者及び有権者の権利を侵害したと主張。国家賠償法もしくは民法の関連法規にて両委員会の責任を追及するべきとしている。
報道によると、再開票により萬華区の投票所で丁氏が獲得した票のうち99票が無効であったことが判明している。
（12月12日）
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