交通部の陳世凱・部長は9月3日（水）、9月中旬にも免許管理の全面改革案を発表することを明らかにした。対象は高齢ドライバーに限らずすべての年齢層に及び、18歳での免許取得、更新、職業ドライバーの再訓練から高齢者の更新まで、制度全体を見直すという。
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今年5月、新北市三峡区で高齢ドライバーによる死傷事故が発生したことで、高齢者の免許保持が注目を集めた。交通部はその後「免許取得改革3施策」を発表、3カ月以内に詳細を詰め、来年にも実施する方針だ。
改革の柱は（1）試験の厳格化（2）違反者へのリスク意識強化（3）高齢者の安全運転サポートの3点。日本では70～74歳のドライバーに対し3年ごとの更新を義務付けており、日本と韓国では75歳以上は認知機能検査も必須としている。またシンガポールは65歳以上は3年ごとに更新、医師の適性診断必須、オーストラリアの一部の州では75歳以上は毎年の更新と医師の診断、運転技能も義務化しており、今回の改革でこれらの国を参考に調整する。

（9月4日）